今回は番外編として、今期での引退を表明した須藤秀忠富士宮市長のこれまでの取り組み及び富士市との関係について考えていきたい。本稿では主に就任から2期目までを取り上げていきたい。
まず富士市との関係についてであるが、これはやはり以下の事柄が象徴的であろう。
富士市と富士宮市の合併を拒否したこと
「富士市からの富士宮市に対する合併要請の歴史を振り返る」にあるように、当時の富士市は富士宮市との合併を強く推進していた。須藤市長は就任して直ぐ、これを退いた形である。須藤市長と富士市との関係という意味では、他にそれほどトピックは無いように思われる。
以下では富士宮市長の事跡について見てみよう。須藤市長独自の取り組みとしては、以下の事柄が象徴的であろう。
メガソーラー規制を全国の自治体に先駆けて訴えたこと
私の中では"須藤市長＝メガソーラー規制の人"というイメージすらある。ではそれらを見ていこう。
富士山、景観優先です 大規模発電自粛要請へ（2012/08/30 共同通信）
メガソーラーより富士山の景観が優先です―。世界文化遺産登録を目指す富士山の景観を守るため、静岡県富士宮市は30日、太陽光や風力発電の大規模設備の新設を自粛するよう、9月1日から事業者に要請していくことを明らかにした。富士山の登録をめぐっては、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関による調査が始まったばかり。須藤秀忠市長は「世界文化遺産としてふさわしい富士山の景観を後世に伝えていく責務がある」としている。
この時代、メガソーラー規制を訴える自治体は比較的珍しく、かなり先駆的な取り組みであったと言えるだろう。
メガソーラーの自粛要請＝世界遺産で富士山景観保護－静岡・富士宮市（2012/08/30 時事通信）
静岡県富士宮市は30日、世界文化遺産登録を目指している富士山周辺の景観を守るため、大規模太陽光発電所（メガソーラー）や風力発電設備の新設を自粛するよう事業者らに要請すると発表した。9月1日から市域の約75％を「抑止地域」と定め、協力を求める。同市によると、既にメガソーラー新設の問い合わせが20件近くあるという。太陽光発電設備は法律上建築物と見なされず設置が容易なため、市は「このまま手をこまねいていれば富士山の眺望が阻害される」（須藤秀忠市長）と懸念。ただし、条例による規制は検討していない。（抜粋）
明確に、須藤市長は"メガソーラー規制の人"なんですよね。
メガソーラー施設:規制対策、国に要請へ 富士宮市、富士山の景観保全で ／静岡（毎日新聞WEB版 2013年05月23日 地方版）
富士山の世界文化遺産の登録を控え、山麓（さんろく）の景観を保護するため、富士宮市は22日、設置要望が相次ぐ大規模太陽光発電（メガソーラー）などを規制する対策を国に求めることを明らかにした。須藤秀忠市長が23日、経済産業省などを訪れて陳情する。市内には朝霧高原など広大な草原が広がり、日照時間も長いためメガソーラー設置の適地とされていた。しかし、発電施設が増えると世界遺産にふさわしい景観や眺望が阻害されるとして、同市は昨年9月、市域の75％に当たる計約290平方キロを「抑止地域」に定めた。太陽光パネルが1000平方メートルを超える発電施設と、高さ10メートルを超える風力発電施設を設置しないよう求めている。現在、市内に大規模な発電施設は建設されていないが、この1年間、市に寄せられた設置の問い合わせは135件に上った。（抜粋）
また須藤市長は経済産業省を訪問し、要望書を提出するなどしている。
「大規模発電」新設抑制 富士宮市が国に要望（中日新聞WEB版 2013年5月24日）
富士山の世界文化遺産登録に向けて、富士宮市は二十三日、太陽光や風力などの大規模発電施設の増加は山麓の景観を悪化させるとして、新設を抑制する対策を国に求めた。今後乱立する可能性があり、より踏み込んだ対策を訴えた。須藤秀忠市長が、経済産業省や環境省を訪問し、要望書を提出。再生可能エネルギーの必要性は認めつつ、太陽光パネルや風車の無秩序な設置を防ぐため、事業者に対して、地元自治体からの同意を義務づける制度の構築などを要望した。大規模発電施設の新設をめぐり、市は昨年九月、富士山の構成資産周辺や牧草地が広がる朝霧高原を含め市域の75％に当たる二百九十平方キロメートルを対象として、新設の自粛を呼び掛け始めた。再生可能エネルギーの創出以上に、一帯の景観や自然を守る姿勢を鮮明にする狙いだった。現状では太陽光パネルや風車の設置を制限する法律の規定はないといい、今回の要望が実現すれば、実質的に市が新設の“拒否権”を持つことになる。（抜粋）
経済産業省や環境省を訪問しているということですから、相当の熱意が伺われる。
メガソーラー暗雲 売電申請の7割、門前払いも（MSN産経ニュース 2013.5.26）
買い取り制度が始まったのは昨年7月。再生エネの普及に向けて大型投資を呼び込もうと、事業者がもうかる仕組みにした。中でも割高の価格設定となった太陽光では、用地が確保できれば、建設期間が比較的短くて済むため、メガソーラーへの参入が急増した。エネルギー政策に詳しい21世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は「北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した。まずは各地域で必要な量を決めて、安く発電する事業者から電力を買う仕組みに見直すべきだ」と指摘している。太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力の需要と供給の均衡が崩れると停電が発生する恐れもあるため、電力会社は火力発電の出力を増減させて需給バランスをとっている。資源エネルギー庁によると、昨年12月末現在のメガソーラーの認定状況を都道府県別でみると北海道がトップで、全体の25.9％を占める。広い土地が安く手に入りやすいためだ。（抜粋）
"「大規模発電」新設抑制 富士宮市が国に要望（中日新聞 2013年5月24日）"の記事にあるように、市が完全な拒否権を発動するのは当時の法的環境では難しい。須藤市長は法的根拠を獲得したかったのであろう。
富士山閉山期の規制を提唱しただけでも一般（実際は一部登山愛好家）における拒否反応が強いことからも分かるように、自治体が何らかの規制をしようとすると対抗勢力は必ず出てくる。勿論、メガソーラー賛成という人の声も聞く必要性はあるが、個人的には規制には反対しない。
富士登山規制関連で言えば「法的根拠が無い」という批判はあまり意味がない。これは「〇〇についての定義が無いので〇〇といったような形の定義を作ろう」と言っている人に「定義がない」と批判しているのと同じであるからだ。本質的に重要なのは、冬期登山で発生する課題との折り合いをどうつけるのかという点にある。
つまり課題がそこにあるのだから、表立って批判する場合「代替案」くらいは提示すべきなのだ。それが無いのなら、無関心である方がよっぽど良い。無ければそこに来るべき人ではないのだ。少なくとも話し合う相手としての優先順位は相当低くなるだろう。
ちなみに私は、冬期に富士登山したい派である。ただ詳細な代替案を持ち合わせているわけでもないから、批判はしない。代替案を持ち合わせていないのに批判する人に対しての批判は、やぶさかではない。
次に取り上げたいのは「博物館構想」である。須藤市長は2015年の時点で既に「歴史館」の建設を模索していた。しかしそれは任期中に成就していない。
博物館構想の障壁となったのは①市民性の問題（ここに市議会議員も含まれる）②従来の文化課の問題の大きく2つが関係すると考えられる。③として「巷の意見」も挙げておこうと思う。それらは既存の記事において詳細に記しているので、御参照頂きたく思う。
私はYouTubeが好きで様々な動画を観ているのであるが、この数日の間で衝撃的な動画に出くわした。それが以下の動画である（2026/09/02公開）。
内容は聞くに耐えないものとなっているのであるが、それは良いとして、動画内の男女のうち男性の方は富士宮市出身であるという。そして実際に動画を視聴したところ、衝撃的な事実が判明した。
富士宮市出身で且つ歴史好きであるのに、「富士氏」を知らないらしい
そんなことが有り得るのだろうか…とも思ってしまうのであるが、事実なのだ。富士宮市の歴史の1丁目1番地が富士氏であろうから、なかなか衝撃的である。どうやら男性が富士宮市出身であることを知り得ていた女性側が、気を利かせて富士氏をテーマに選んだという経緯のようだ。
動画の流れをみるに女性側は、男性側が当然富士氏を知っているものだと考えていたように見受けられる。私は富士宮市出身で富士氏を知らない人はモグリだと思っているのであるが、むしろそちらの方が大多数という実情は富士宮市の悲劇と言える。それを許した、またはその状況を形成したのは何処の誰だろうか。
ちなみにこれまた最近の別動画で、富士氏が取り上げられていた（2026/09/04公開）。作成者に富士氏が認知されたプロセスは、ネットそのものにあると思う。そしてそこに行政・自治体の媒体は関与していない可能性が高い。
しかし新『市史』の刊行および公開はこの状況を変えていく可能性がある。公開したことにより、AIに拾われていく可能性も高い。これまではネット展開がほぼ皆無であったから、大きく進展したと言える。AIはPDFの情報等も食べているように見受けられる。
ちなみに③「巷の意見」であるが、当ブログの10の博物館構想関連記事の総アクセス数は「6158アクセス」（9月14日現在）となっている。これ程の特定の内容の記事となると、最初から博物館構想に関心があって辿り着いた形だろう。
6158アクセス=6158人が訪問とはならないが、それでもかなりの人数が目を通したことは間違いない。うち意見確立に影響を与えた数も相当数だろう。それらが「賛成」「反対」どちらの帰結となったのかは分からない。
相当厳しく見積もって総アクセス数のうち10％としても600人以上に上るから、それなりの影響を与えられたものであると考えている。
現在、富士市の市制施行60周年を記念し、シリーズとして記事の投稿を進めている。30記事くらいを予定していたが、他の記事群と比較してアクセス数が限られているため、アクセス数に応じて投稿を進める形式で進めようと考えている。
23:「須藤秀忠富士宮市長と富士市、富士登山規制とメガソーラーと博物館」
